2013年04月26日

まずは耐震診断を急ぎましょう!!

簡易耐震診断ってご存知ですか?

この事業は、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、兵庫県内の市役所、町役場が「簡易耐震診断員」を派遣して調査・診断を行うとともに、その結果を住宅所有者に報告することにより、県民の住宅の耐震化を支援するものです。

○ 対象となる住宅

兵庫県内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
※ 条件により対象とならない場合がありますので、詳しくは、住宅の所在する市町の窓口にお問い合わせください。

下記の市または町は無料です!!!

神戸市・明石市・三木市・豊岡市・養父市、丹波市、加古川市、朝来市、播磨町、稲美町は無料)

 

○ 診断費用

木造戸建住宅の場合1棟あたり 3,000円(ただし、神戸市・明石市・三木市・豊岡市・養父市、丹波市、加古川市、朝来市、播磨町、稲美町は無料)

○ 申込先及び問い合わせ先

住宅の所在する市役所、町役場

 

住宅耐震改修工事費補助

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同様
3 対象となる費用
(1) 安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 イ 屋根の軽量化
 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2) 簡易耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事及びそれ
 に併せて実施する耐震改修工事に要する費用

 ア 「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事
 イ 一階四隅(出隅部)への耐力壁設置工事
 ウ 一階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事
(3) 居室耐震型(シェルター型)工事に要する費用
4 補助額
(1) 戸建住宅:対象となる費用の3分の1以内(80万円(一部住宅は93.3万円)を限度)
  ※平成25年度から、耐震診断の評点0.7未満の木造戸建住宅の補助額を13.3万円拡充しました。
 (制度の概要についてはこちら(PDF:16KB)をご覧ください。)
(2) 共同住宅:対象となる費用の2分の1以内(40万円/戸を限度)
5 補助申請・実績報告様式(平成25年度から住宅の所在地による様式の違いはなくなりました。)
(1)  住宅耐震改修工事費補助 補助金交付申請書(ワード:237KB)
(2)  住宅耐震改修工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:228KB)
(3)  住宅耐震改修工事費補助 様式記入例(ワード:170KB)
(4)  住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:132KB)
(5)  住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:136KB)
6 各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助についてはこちらをご参照ください → 各市町上乗せ補助一覧表(PDF:9KB)

 (注)住宅耐震改修工事費補助に関する留意事項

 ・平成26年3月31日までに完成する必要があります(平成25年度分)。

(ご注意ください)

住宅耐震改修工事費補助については、平成25年4月23日以降、新しい制度(上記記載の制度)に変更となっており、戸建住宅ではこれまでの制度と補助額が変更になりますのでご注意ください。

旧制度により工事を行う方へ

(制度変更の概要についてはこちら(PDF:18KB)をご覧ください。)

 旧制度による補助金の交付を受ける場合は、こちらの様式を使用してください。
(1)  住宅耐震改修工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:233KB)
(2)  住宅耐震改修工事費補助 様式記入例(ワード:183KB)
(3)  住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:132KB)
(4)  住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:136KB)

住宅耐震改修工事費補助(被災特例分)

平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた戸建住宅の耐震改修工事を行う方(=所有者)に対して、補助額の引上げ等を行います。
制度の概要についてはこちら(PDF:11KB)をご覧ください。
1 対象となる方
平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた戸建住宅を所有する方(特例の適用を受けるためには、市町長が発行した「り災証明書の写し」の提出が必要です。)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修工事費補助と同様
3 対象となる費用
住宅耐震改修工事費補助と同様
4 補助額
対象となる費用の2分の1以内(120万円(耐震診断の評点0.7未満の木造戸建住宅は140万円)を限度
5 補助申請・実績報告様式
(1) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 補助金交付申請書(ワード:230KB)
(2) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 補助事業実績報告書(ワード:221KB)
(3) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 様式記入例(ワード:158KB)
(4) 住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:132KB)
(5) 住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:136KB)

(注)住宅耐震改修工事費補助(被災特例分)に関する留意事項

 ・平成26年3月31日までに完成する必要があります。

 

 

わが家の耐震改修促進事業(被災特例・耐震性能改善工事分) 

 平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊以上の被害を受けた木造戸建住宅の耐震改修工事を行う方(=所有者)に対して耐震改修計画及び改修工事(耐震性能改善工事)(地震時に「瞬時に倒壊しない」程度の改修工事)制度を新たに追加しました。 
※制度の概要についてはこちら(PDF:7KB)をご覧ください。

住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 

1 対象となる方
 平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊以上の被害を受けた木造戸建住宅を所有する方(特例の適用を受けるためには、市町長が発行した「り災証明書の写し」の提出が必要です。)
2 対象となる住宅
 下記の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2) 特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3) 耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの
 ア 耐震診断で上部構造評点0.7未満のもの
 イ 平成12年度から14年度までの間に実施した「わが家の耐震改修促進事業」で、0.7未満のもの
 ウ 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、0.7未満のもの
  (4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3 対象となる費用
 最終的に安全性を確保するための、耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用で下記の(1)及び(2)の計画

 (1) 上部構造評点を1.0以上にするために実施する計画
 (2) (1)の計画のうち、上部構造評点を0.7以上1.0未満にするために実施する計画

4 補助額
 対象となる費用の3分の2以内とし、20万円を限度
5 補助申請・実績報告様式
 (1)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 補助金交付申請書(ワード:79KB)
 (2)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 補助事業実績報告書(ワード184KB) 
 (3)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 様式記入例(ワード:149KB)
 

 (注)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分)に関する留意事項

  ・改修前の耐震診断により、住宅の安全性が確保されていることが判明すれば、補助対象外となりますので、ご注意ください。
  ・耐震診断の結果の提出のみであれば補助対象とはなりません。
  ・平成26年3月31日までに完成する必要があります。
  ・改修後の評点が0.7以上1.0未満の計画及び1.0以上の計画提出の必要があります。

 

是非、診断が無料の市、町の皆様はさっそくまずは耐震診断をしましょう!!!

無料でない市、町の皆様は是非補助金を活用いたしましょう!

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(例:山田太郎)
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内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

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posted by 三喜谷建築株式会社 こだわりのトアホ−ム at 17:04| 耐震改修工事の勧め