2013年04月26日

まずは耐震診断を急ぎましょう!!

簡易耐震診断ってご存知ですか?

この事業は、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、兵庫県内の市役所、町役場が「簡易耐震診断員」を派遣して調査・診断を行うとともに、その結果を住宅所有者に報告することにより、県民の住宅の耐震化を支援するものです。

○ 対象となる住宅

兵庫県内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
※ 条件により対象とならない場合がありますので、詳しくは、住宅の所在する市町の窓口にお問い合わせください。

下記の市または町は無料です!!!

神戸市・明石市・三木市・豊岡市・養父市、丹波市、加古川市、朝来市、播磨町、稲美町は無料)

 

○ 診断費用

木造戸建住宅の場合1棟あたり 3,000円(ただし、神戸市・明石市・三木市・豊岡市・養父市、丹波市、加古川市、朝来市、播磨町、稲美町は無料)

○ 申込先及び問い合わせ先

住宅の所在する市役所、町役場

 

住宅耐震改修工事費補助

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同様
3 対象となる費用
(1) 安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 イ 屋根の軽量化
 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2) 簡易耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事及びそれ
 に併せて実施する耐震改修工事に要する費用

 ア 「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事
 イ 一階四隅(出隅部)への耐力壁設置工事
 ウ 一階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事
(3) 居室耐震型(シェルター型)工事に要する費用
4 補助額
(1) 戸建住宅:対象となる費用の3分の1以内(80万円(一部住宅は93.3万円)を限度)
  ※平成25年度から、耐震診断の評点0.7未満の木造戸建住宅の補助額を13.3万円拡充しました。
 (制度の概要についてはこちら(PDF:16KB)をご覧ください。)
(2) 共同住宅:対象となる費用の2分の1以内(40万円/戸を限度)
5 補助申請・実績報告様式(平成25年度から住宅の所在地による様式の違いはなくなりました。)
(1)  住宅耐震改修工事費補助 補助金交付申請書(ワード:237KB)
(2)  住宅耐震改修工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:228KB)
(3)  住宅耐震改修工事費補助 様式記入例(ワード:170KB)
(4)  住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:132KB)
(5)  住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:136KB)
6 各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助についてはこちらをご参照ください → 各市町上乗せ補助一覧表(PDF:9KB)

 (注)住宅耐震改修工事費補助に関する留意事項

 ・平成26年3月31日までに完成する必要があります(平成25年度分)。

(ご注意ください)

住宅耐震改修工事費補助については、平成25年4月23日以降、新しい制度(上記記載の制度)に変更となっており、戸建住宅ではこれまでの制度と補助額が変更になりますのでご注意ください。

旧制度により工事を行う方へ

(制度変更の概要についてはこちら(PDF:18KB)をご覧ください。)

 旧制度による補助金の交付を受ける場合は、こちらの様式を使用してください。
(1)  住宅耐震改修工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:233KB)
(2)  住宅耐震改修工事費補助 様式記入例(ワード:183KB)
(3)  住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:132KB)
(4)  住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:136KB)

住宅耐震改修工事費補助(被災特例分)

平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた戸建住宅の耐震改修工事を行う方(=所有者)に対して、補助額の引上げ等を行います。
制度の概要についてはこちら(PDF:11KB)をご覧ください。
1 対象となる方
平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた戸建住宅を所有する方(特例の適用を受けるためには、市町長が発行した「り災証明書の写し」の提出が必要です。)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修工事費補助と同様
3 対象となる費用
住宅耐震改修工事費補助と同様
4 補助額
対象となる費用の2分の1以内(120万円(耐震診断の評点0.7未満の木造戸建住宅は140万円)を限度
5 補助申請・実績報告様式
(1) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 補助金交付申請書(ワード:230KB)
(2) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 補助事業実績報告書(ワード:221KB)
(3) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 様式記入例(ワード:158KB)
(4) 住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:132KB)
(5) 住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:136KB)

(注)住宅耐震改修工事費補助(被災特例分)に関する留意事項

 ・平成26年3月31日までに完成する必要があります。

 

 

わが家の耐震改修促進事業(被災特例・耐震性能改善工事分) 

 平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊以上の被害を受けた木造戸建住宅の耐震改修工事を行う方(=所有者)に対して耐震改修計画及び改修工事(耐震性能改善工事)(地震時に「瞬時に倒壊しない」程度の改修工事)制度を新たに追加しました。 
※制度の概要についてはこちら(PDF:7KB)をご覧ください。

住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 

1 対象となる方
 平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊以上の被害を受けた木造戸建住宅を所有する方(特例の適用を受けるためには、市町長が発行した「り災証明書の写し」の提出が必要です。)
2 対象となる住宅
 下記の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2) 特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3) 耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの
 ア 耐震診断で上部構造評点0.7未満のもの
 イ 平成12年度から14年度までの間に実施した「わが家の耐震改修促進事業」で、0.7未満のもの
 ウ 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、0.7未満のもの
  (4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3 対象となる費用
 最終的に安全性を確保するための、耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用で下記の(1)及び(2)の計画

 (1) 上部構造評点を1.0以上にするために実施する計画
 (2) (1)の計画のうち、上部構造評点を0.7以上1.0未満にするために実施する計画

4 補助額
 対象となる費用の3分の2以内とし、20万円を限度
5 補助申請・実績報告様式
 (1)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 補助金交付申請書(ワード:79KB)
 (2)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 補助事業実績報告書(ワード184KB) 
 (3)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分) 様式記入例(ワード:149KB)
 

 (注)住宅耐震改修計画策定費補助(被災特例・耐震性能改善工事分)に関する留意事項

  ・改修前の耐震診断により、住宅の安全性が確保されていることが判明すれば、補助対象外となりますので、ご注意ください。
  ・耐震診断の結果の提出のみであれば補助対象とはなりません。
  ・平成26年3月31日までに完成する必要があります。
  ・改修後の評点が0.7以上1.0未満の計画及び1.0以上の計画提出の必要があります。

 

是非、診断が無料の市、町の皆様はさっそくまずは耐震診断をしましょう!!!

無料でない市、町の皆様は是非補助金を活用いたしましょう!

お名前(必須)

(例:山田太郎)
メールアドレス(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
ご質問はこちらへどうぞ
※2500 文字以内でお願いします

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

posted by 三喜谷建築株式会社 こだわりのトアホ−ム at 17:04| 耐震改修工事の勧め
2010年01月20日

「あなたは、あなたとあなたの大切な人を、地震から守れますか?

阪神大震災

あれから15年・・・・・・もうこれで地震は終わりでしょうか?

残念ながら・・・・日本ではいつでもどこででも地震が起きて不思議はないのです!

「あなたは、あなたとあなたの大切な人を地震から守れますか?}

の問いに答えられますか?

もう、二度と私たちが体験したあれ程の痛ましい震災での悲劇を最小限に 食い止めるために、そしてできればどんなに大きな地震が来ようとも人間の素晴らしい英知により、人の命を落とすなんてことはありえないほどにしたいものです。そんなことは不可能でしょうか?・・・・・・・・・・・

日進月歩、きっとそんな日がいつか必ず来るのではないかと期待しつつ、今すぐ私たちに何ができるかと考えたときそれは

1.自分自身の住まいを知る。

2.住まいを丈夫にする。(耐震補強をする。耐震改修工事をする。)

3.住まい方を工夫する。(家具の適切な配置にする。家具の固定。)

上記の3つのことだけはぜひ今すぐとりかかっていただきたいと思います。こうしている今にも地震が起きても不思議ではありません。

 

木造住宅耐震改修の進め方

☆まず自らで行う。(1981年以前に建設された住宅はほぼ、耐震改修が必要。)

☆専門家による耐震診断

☆耐震改修計画策定(耐震改修設計を行う。)

☆耐震改修工事(住まいながら、行う場合が多い。耐震診断、計画策定、工事に最近では、公共補助が付くよう

 になって来ている。各自治体に問い合わせをして、行っていく必要がある。)

 

家具固定の補助金のご案内

☆対象者: 満65歳以上の方がいる世帯・障害者の方がいる世帯・小学生以下の子供がいる世帯

☆対象費用: 工務店などに依頼して行ったL型金物などによる家具などの固定費用

☆補助金額: 対象費用の2分の1または1万円のうち低いほう        

 ◆阪神大震災とは◆

・阪神大震災(阪神・淡路大震災ともいう)正式名称は、「平成7年兵庫県南部地震」

・1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、淡路島北端部付近を震源とし、野島断層と六甲断層帯の淡路島から神戸、芦屋、西宮、宝塚までの50qに及ぶ断層のずれによる内陸直下型地震でした。マグニチュ-ドは7.3、震源深さ約20q、震度7の地域が断層に沿って生じた。

・死者6433人、住家全壊10万4906棟、半壊14万4274棟、住家全半焼6千棟以上の大被害。

 

▼日本はどこでも大地震がある▼

・日本周辺でプレ−トが4つも交わり、世界の陸地の0.3%で、1割の地震がある。

・日本全国に1500本以上の活断層があり、周期1000年から数千年で、「内陸直下型地震(断層型地震といえる)」が発

 生する。

・「プレ−ト境界地震(海溝型地震ともいう)」の巨大地震である東海、東南海、南海、三陸沖地震などで、周期上、発生確率が高い。

 

●日本は世界の中での地震大国である。●

・中国が最も死者数、件数とも多い。

・日本は、4番目で件数も39件と多く、7.8年に1度大地震があったことになる。

・40位のル−マニアでは、わずかの死者であり、地震死は限られた国で大被害となっている。

 

■古い木造建築(住宅)は大地震で倒れる。■

・昭和60年以降は、倒壊率がない。(昭和56年に新耐震基準となり、以降は倒壊していない。)

・古い住宅では、面積が広いほど倒壊しており、80〜120uでは71%になっている。

・酔うわ49年以前では、ほぼ半数以上が倒壊している。

・阪神大震災は、関東大震災や福井地震と同じ倒れ方をしている。

・古い木造建築(住宅)は、震度7では倒壊するものである。しかし、震度5では倒壊しない。あと、もう少しの耐震改修で倒れない。

 

★阪神大震災における主な死因★

・家屋の倒壊や家具の転倒による圧死者が83.7%。

・地震火災による死者が550人で10.3%。

・関連死913人の死因は、肺炎(223人、24.4%)、心不全(143人、15.7%)など、全て病気関連。

 

   

 

 

posted by 三喜谷建築株式会社 こだわりのトアホ−ム at 12:57| 耐震改修工事の勧め