市は金融機関と提携して、住宅資金の融資あっせんを行っています。
融資の種類・内容は次の通り。いずれも自然災害や火災による全半壊(焼)の被災者証明書がある場合は、融資利率や年齢要件に特例があります。
なお、申し込みには取扱金融機関の融資条件を満たしていることなどの条件があります。問い合わせは住宅政策グル−プ(0798-35-3772)へ。
個人住宅資金融資あっせん
対象は自らが住むための住宅を市内に新築・購入する人で、最終償還時の年齢が70歳(特例は80歳)未満であり、前年総所得1500万円ン以下の市税感納者。
【融資額】
1800万円以内 (バリアフリ−住宅などは300万円までの割増融資可)
【融資利率】
年3.2%(特例は2.8%)の固定金利
【返済期間】
25年以内(中古住宅は期間が短くなる場合あり)
個人住宅整備資金融資あっせん
対象:本人が住んでいる市内の住宅を増改築・修繕する人で、最終償還時が70歳(特例は 80歳)未満の人。
【融資額】
対象工事費の範囲内で800万円以内
【融資率】
年3.2%(特例は2.4%)固定金利
【返済期間】
10年以内